| 雇用形態 | 正社員、 |
|---|---|
| エリア | 東京都、 |
| 職種 | 管理/事務 |
| 給与 | 【基本給】 ・271,358円~276,935円 【想定月収】 ・54万1,666円~62万5,000円 ※年収を12分割して支給した場合 ※固定残業代:140,897円~162,573円 ※固定残業時間:45H 【想定年収】 ・650万円~750万円 ※経験、能力を考慮し決定します。 【昇給】 ・給与改定:年2回(6月、12月) |
| 職種 | 管理/事務 |
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| 雇用形態 | 正社員、 |
| 仕事内容詳細 | 【配属部署】 ・経営管理本部 総務部(男性:2名、女性:10名)(法務担当:女性1名) ・総務部内に、法務、労務、人事、総務、社長室を持ち、社内体制の基礎をつくっています。法務の現在の業務は以下の通りです。 -契約関連、株主総会・取締役会運営、株式事務、東証対応、登記関連、知的財産関連、Pマーク関連、各種許認可関連、社内規程関連、コンプライアンス体制整備・研修、コーポレートガバナンス関連、リスクマネジメント、社内の相談窓口、訴訟対応 【業務内容】 ◎まずは法務担当と一緒に下記業務に当たっていただきます。 ・契約書関連業務(作成、チェック、保管、管理) ・株式事務業務、東証対応 ・登記関連業務 ・プライバシーマーク関連業務 ◎その後経験・能力に応じ下記の業務を行っていただきます。 ・株主総会、取締役会運営業務 ・知的財産関連業務(商標出願・更新、特許出願) ・社内規程関連業務 ・リスクマネジメント関連業務 ・各種社内相談対応 【この仕事のやりがい】 ・法務としての専門性、マネジメント能力を身に付け、法務マネージャー、会社における法務責任者とステップアップすることが可能です。 【ハイアス 法務の魅力】 ・契約・取引法務、商事法務、コンプライアンス、知財等々、幅広く法務業務の経験を積み重ねることができる。 ・新会社設立、事業譲受(将来的にはM&Aの可能性も)といった組織再編的な戦略法務業務にも関与することができる。 ・最大手の弁護士事務所を顧問弁護士としており、あらゆる分野で高いレベルの法的知識・技術を習得する機会がある。 ・新規商材の開発や新領域への事業拡大など、法務としての新たな知識・能力を高められる環境が常にある。 ・経営陣から直接依頼が来たり、説明を行うなど、経営陣との間の垣根はなく、経営にダイレクトにかかわることができる。 ・ルーチン業務だけをやり続ける、という環境ではないので、業務がマンネリ化することがない。 ・現状、法務は総務課の中にありますが、法務課として分割することも想定され、プレイングマネージャーとして得意領域を中心に自ら前線で動きつつ、法務全体の現場マネジメントを担っていただくことを期待しています。 |
| 勤務地 | 東京本社 |
| 給与 | 【基本給】 ・271,358円~276,935円 【想定月収】 ・54万1,666円~62万5,000円 ※年収を12分割して支給した場合 ※固定残業代:140,897円~162,573円 ※固定残業時間:45H 【想定年収】 ・650万円~750万円 ※経験、能力を考慮し決定します。 【昇給】 ・給与改定:年2回(6月、12月) |
| 勤務時間 | 9:00〜18:00(実働8時間、休憩60分) |
| 休日休暇 | ・完全週休2日制(土・日)、祝日 ・夏期休暇(3日)、年末年始休暇(4日)、年次有給休暇 ・慶弔特別休暇、特別休暇 など ・年間休日: 124日(2018年度実績) |
| 待遇・福利厚生 | ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ・確定拠出年金制度、従業員持株会制度、株式交付信託J-ESOP ・簡易社食サービス、資格取得支援制度 ・エムスリー(医療情報サービス)、リロクラブ等の福利厚生サービス ・交通費全額支給 ・役職手当 ・資格手当(毎月取得資格を確認し、翌月から反映) |
| 選考プロセス | ・書類選考→会社説明・一次面接→適性検査(WebでのSPI)→最終面接→内定 ・一次面接官:各部署の上長 ・最終面接官:代表取締役社長 |
| 応募条件 | 下記のスキル・経験をすべて満たす方。 ・25才以上35才以下※長期キャリア形成を図るため ・4年制大学卒業以上の方。 ・企業法務経験が3年以上ある方。 ・契約関連業務経験がある方。 ・商事法務関連業務経験がある方。 |
| 最寄り駅 | JR山手線、東京メトロ、東急目黒線『目黒駅』より徒歩2分 |
| 求める人財 | ・当社の理念に共感し、その実現に向け意欲的に取り組める方。 ・事業を理解しようとし、商品開発へ積極的にかかわろうとする方。 ・自分の考えはしっかり持ちながらも柔軟な対応、コミュニケーションができる方。 ・受け身ではなく積極的、率先して業務に取り掛かれる方。 ・法務として戦略的に経営・事業に関与したい方。 【マッチしやすい人物像】 ・大学(法科大学院を含む)にて法律を専門的に学んでおり、法律についての 基礎知識を持っている方。 ・住宅業界、不動産業界、金融業界の経験がある方。 ・出来れば男性の方。(管理職を除いて法務に男性がいないため。) ・MARCHIレベル以上の学歴のある方。 |
| 求人番号 | No.3147 |
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| 事業内容 | ◎住宅、不動産、建設業界に特化した経営コンサルティング事業 ・地域の工務店、不動産会社、建設会社などが置かれている 状況に応じて、最適のソリューションを提供しています。 ・収益構造改善、新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ 企業には「ビジネスモデルパッケージ(優れた住宅商品や工法、 経営コンサルティングサービス等)」を、 ・経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な 企業には「経営効率化パッケージ」を提供しています。 |
| 従業員数 | 191人 (2018年10月31日時点) |
・当社の理念に賛同していただく全国1,300社を超えるパートナー会員の皆様に、パッケージ化された経営システムや住宅ブランドを提供すると同時に、各種研修や成功事例の共有などを通じて、パッケージを使いこなすためのサポートを徹底的に行いっています。
・一人でも多くの方が資産価値の高い住宅・不動産を安心して持つことができる社会を実現するために、これからもその使命の実現に向けて積極的に事業を推進していきます。